この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネットスターズ（以下「当社」という。）が運営する「StarPay-Order」サービス（以下「本サービス」という。）の利用者（第１条で定義します。）に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに利用申込をした利用者は全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
利用者が本規約に同意することにより、当社との間に本申込が成立します。
第１条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本サービス」： StarPay-Orderとはセルフオーダーシステムであり、カスタムサービス及びシステムサービス双方の利用を指します。
(2) 「本申込」：本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
本申込は、カスタムサービス及び月額システムサービスの利用項目ごとの申込とします。
(3) 「利用者」：本サービスの利用者申込をしている全ての方を指します。
(4) 「利用者情報」：本サービスに登録した情報を指します。
(5) 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第２条（利用者申込）
本サービスを利用する場合は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続【様式A等の必要事項記載の上】申込を行います。
第３条（本サービスの契約内容）
＜カスタムサービス＞
1. 利用者は、本サービスの開発に関して、以下の内容にて本申込をします。なお、当社は、本申込記載項目については適宜変更することができます。
（１） 開発内容及び利用機能（詳細内容及び追加機能を含む）
（２） 開発にかかる費用
＜システムサービス＞
2. 利用者は、本サービスのサービス利用内容に関して、以下内容にて本申込をします。なお、当社は、本申込記載項目については適宜変更することができます。
（１） サービス内容（詳細内容及び追加サービスを含む）
（２）月額システム利用料
第４条（決済）
＜カスタムサービス＞
1. カスタムサービス利用機器の設置完了後、当社は利用者に対し設置完了報告書を提出し、利用者による当社への検収合格通知をもって検収完了とします。
２． 利用者は、当社に対して、検収が完了した月の翌月末日までに利用者の指定する銀行口座に開発費用を振込みにより支払うものとします。支払いに必要な振込手数料は、利用者が負担します。
＜システムサービス＞
3. 利用者が、システムサービスの利用に関して当社に支払う料金（以下「本利用料」という。）は、申込書【様式B及びC】のとおりとします。利用料金の支払いについては、サービスを利用する店舗（以下、「サービス利用店舗」という）の利用開始月の翌月から支払うものとします。
4. 利用者は、当社に対して、本利用料について、当月分の利用料の総額を翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振込みにより支払うものとします。支払いに必要な振込手数料は、利用者が負担します。
5. 当社は、システムサービスの内容及び、本利用料について追加・削減・変更等がなされる場合には、申込書【様式B】をもって、最新の契約関係を明確にするものとします。
第５条（サービス申込）
1. 利用者は当社に対し、サービス利用店舗の利用開始日、及び利用終了日は、【様式C】の書式を使用して提出するものとする。
2. 利用者は当社に対し、前項の書面は、開始又は停止する前月の月末日から原則１０営業日前を期限とし提出するものとします。
第６条（サービス利用期間）
1. 利用者がシステムサービスを利用する店舗（以下、「サービス利用店舗」という）の利用期間については、サービス利用店舗の利用開始月から12カ月を最低利用期間とします。なお、12カ月以降については、1ヶ月単位とします。
2. サービス利用店舗の利用期間は1ヶ月単位とし日割り計算を行わないものとします。
3. 端末導入が発生する場合の発注書提出期限は、利用者当社間で協議し決定するものとします。
第７条（機能追加・改善要望等）
1. 利用者が本サービスの利用開始後に、本サービスに関するシステム（以下「本システム」という。）に関する仕様変更、改善及び修正の要望をした場合、追加費用が発生することがあることをあらかじめ了承します。
2. 仕様変更、改善及び修正の内容、及びその追加カスタム費用に関して利用者は、【様式C】の書式を使用して追加申し込みをします。
3. 当社は、利用者の書面等による事前承諾なく、利用者に周知することにより合理的な方法及び範囲内で本システムを変更することがあります。利用者に周知した効力発生日後の取扱い等については変更後の本システムが適用されるものとします。
第８条（知的財産権）
利用者は、本サービス及び本システムに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社もしくは当社の委託先に帰属することに同意します。
1. 本サービスの利用に及び本システム上に表示され、又は本サービスに伴い利用される各コンテンツについての知的財産権は、利用者が各情報コンテンツ提供会社等との契約に基づきその権利を取得したものを除き、各コンテンツ提供会社等の第三者に帰属するものとします。利用者は、本サービスの利用のために必要な範囲内でこれらのコンテンツを利用することができるものとし、それらを利用する権利の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対して譲渡、貸与、再許諾その他の方法で利用することはできません。
2. 利用者は、本サービスの利用者である利用者の名称、サービス名、ロゴマーク等を、本サービスにおける当社との取引実績として、当社又は当社の委託先の運営するＷＥＢサイト、本サービスのパンフレット等に表記することを含めて、本サービスの広告・宣言・ＰＲ・販売促進等を目的とした資料等に、利用者の名称、サービス名、ロゴマーク等を当社が使用することについて、予め同意するものとします。
3. 個別契約書に明記がなされない限り、利用者の要望と費用負担に基づく機能追加・仕様変更等を行った場合でも、その一切の知的財産権及び資産は当社もしくは当社の委託先に属することに同意します。
第９条（システム利用に関する制限事項）
1. 利用者は、本システム又は本システムに関する資料の頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む。）、リース、担保設定等はできません。また、本規約に基づく本システムの利用権を第三者に譲渡、転売し、又は、当社の事前の書面による承諾なく、その利用を第三者に許諾することはできません。
2. 利用者は、本システムもしくは本システムに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルし、又は本システムの派生製品を作成することはできません。また、本システムは１つの製品として利用者にその利用が許諾されており、利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、その構成部分を分離しての使用をしないことに同意します。
第１０条（提供の中断）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができます。
(1) 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守上又は工事上やむを得ない場合
(2) クラウド提供事業者・キャリア事業者等、本サービスの提供において必要不可欠な当社以外の外部事業者（以下、単に「外部事業者」という。）の都合による場合
(3) 外部事業者との関係で、本システムの修理、修正、仕様変更又はバージョンアップ等の対応が必要となる場合
(4) その他技術的に本サービスの提供が不可能又は著しく困難な場合
2. 当社は、前項による中断の必要が生じた場合には、可能な限り事前に利用者に通知した上で必要な協議を実施します。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後遅滞なく通知とします。
3. 第1項の中断について、当社の故意・過失が存する場合、本サービスのうち当該中断に関する利用料金を上限額として、当社は利用者に対して損害賠償責任を負います。
第１１条（利用の制限）
当社は、天災事変その他の非常事態が発生、又は発生する具体的なおそれがある場合は、本サービスの提供を制限又は停止できるものとする。この場合、当社は利用者に対し、可能な限り事前に通知するものとするが、通信回線の寸断等により通知が困難な場合や緊急やむを得ない場合においては、この限りではありません。
第１２条（再委託）
当社は、本規約における当社の義務と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部又は全部を第三者に再委託することができるものとし、あらかじめ利用者は、これに同意します。
第１３条（責任の制限）
1. 当社は、利用者又は利用者の顧客におけるパスワードなどの管理不備に起因して、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で本サービスを不正に利用することにより、利用者又は第三者に損害を与えた場合については、一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社が導入している本サービス提供事業者として通常講ずべきコンピューターウィルス対策ソフトを超えたコンピューターウィルス等の被害や、当社による本サービス提供事業者として通常講ずべき対策では防御し得ない本サービスへの第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受等について、利用者に対して一切の責任を負いません。
3. 利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、当社に故意又は過失がない限り、利用者は自己の責任と費用負担によりこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第１４条（保存データの取扱い）
1. 利用者が本サービスの利用に伴い当社が提供するサーバに保存した全てのデータ及び情報（以下「保存データ」という。）は利用者において取得・管理するものとし、利用者当社間で別途合意がある場合及び法令等の範囲内でマーケティングやデータ分析のために必要な範囲でデータを利用する場合を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しない。
2. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止等の復旧の便宜に備えて、保存データを任意にバックアップできるものとします。
3. 本規約終了後における保存データの扱いについては、利用者当社協議の上別途定めるものとする。ただし、当該協議が３ヶ月を経過しても合意に至らない場合は、当社は、協議が終了したものとみなし、自己の判断において、保存データを削除できるものとします。
4. 前項の協議終了後は、当社は、保存データの保管、削除、バックアップ等に関して、利用者又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
5. 当社は、以下の目的によるものと当社が判断した場合を除き、保存データに対してアクセスしないものとします。
(1) 本サービスの安全な運営のため
(2) 本サービス又は本サービスのシステム上の問題を防止するため
(3) 本サービスのサポート上の問題に関連して利用者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
6. 当社は、保存データを第三者に開示・公開してはならない。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、当社は利用者の保存データを第三者に開示することができる。
(1) あらかじめ利用者の書面による同意が得られた場合
(2) 法令に基づき開示しなければならない場合であって、法令で求められる必要最小限の範囲で開示する場合
(3) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、法令の定めにより、利用者の同意を得ることができない場合
(4) 上記各号に準じる事由が存する場合
第１５条（権利の譲渡等禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡、又は、担保に供してはならない。
第１６条（機密保持）
1. 利用者及び当社（本条において、以下「受領当事者」という。）は、本サービスの提供に関連して相手方（本条において、以下「開示当事者」という。）より開示された情報のうち適切な表示（「CONFIDENTIAL」「秘」など）により機密である旨明示された情報（利用者の顧客の個人情報を含む。）について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、開示当事者の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとする。ただし、以下の情報については除外する。
(1) 開示当事者から開示を受ける前に、受領当事者が正当に保有していた情報
(2) 開示当事者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3) 開示当事者から開示を受けた後に、受領当事者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 受領当事者が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5) 受領当事者が、開示された機密情報によらず独自に開発した情報
2. 前項の定めにかかわらず、法令又は裁判所の命令に基づき開示当事者から受領した情報の開示が義務付けられた場合は、法令等で禁止される場合を除き、その旨をあらかじめ開示当事者に通知するとともに、当該命令に基づき開示が必要となる最小限の範囲でこれを開示するものとする。
3. 本規約が終了した場合は、それがいかなる理由に基づくものであっても、利用者及び当社は、機密情報（複製物を含む）を遅滞なく相手方に返還するものとし、物理的な返還が不可能な状態で保管されている情報がある場合には、相手方の指示に従って、それらの情報を破棄又は消去しなければならない。
4. 本条による秘密保持義務は、個人情報を除く機密情報については本規約終了後３年間、個人情報については期限の定めなく、存続するものとする。
第１７条（即時解除）
当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、何らの催告なしに本規約を解除することができます。
(1) 本規約に違反し、利用者が相当期間を定めて催告しても是正がなされないとき
(2) 破産、特別清算、民事再生又は会社更生の申立をなし、又は他からその申立をなされたとき
(3) 仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行又は滞納処分による差押を受けたとき
(4) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形、小切手の不渡処分を受けたとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき
(5) 法令違反等の行為が認められたとき
(6) 前各号の他、利用者の責に帰すべき事由により、本規約を維持することが著しく相当でないと認められるとき
第１８条（損害賠償）
利用者及び当社は、本規約に違反したことにより、相手方に損害を与えた場合には、当該相手方が被った直接かつ現実の損害を賠償しなければならない。
第１９条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者及び当社は、本規約締結日において、自らが次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者（暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者・団体をいう。）、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称する。）
(2) 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜供給等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及び当社は、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 自ら又は第三者を利用して行う、詐術、暴力的行為、脅迫的言動
(2) 自ら又は第三者を利用して行う、名誉・信用を毀損もしくは毀損する恐れのある行為、又は業務を妨害もしくは妨害する恐れのある行為
(3) 自ら又は第三者を利用して行う、法的な責任を超えた不当な要求
(4) 自らの契約の履行のために契約する者（以下「委託先」という。）が前項各号ないし前各号の一つに該当することが判明し、相手方から、当該委託先との契約の解除もしくは契約解除のために措置を求められたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒む行為
(5) その他前各号に類似する行為
3. 利用者及び当社は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告なく直ちに本規約を解除することができ、この場合において、本規約を解除した当事者は、相手方に損害が生じたとしても、何らの損害賠償で責任を負わないものとする。
第２０条（契約期間）
本規約の契約期間は本規約同意日から本サービスの終了日とする。利用者又は当社より契約満了日の３か月前までに書面による本規約を終了させる旨の告知がない場合には、同条件にて１年間更新されます。
第２１条（協議事項）
本規約事項の解釈適用について疑義を生じた場合、又は本規約に規定のない事項については、利用者当社間で誠意をもって協議し決定します。
第２２条（準拠法及び裁判管轄）
本サービスの利用並びに本規約の解釈及び適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
初版 ２０２４年４月１日