神奈川県「キャッシュレス・消費喚起事業」第2弾の運営に参画

2022年6月10日

ネットスターズ、神奈川県「キャッシュレス・消費喚起事業」第2弾の運営に参画
専用アプリ「かながわPay」の提供等を通じ、地域経済の振興を支援

株式会社ネットスターズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：李 剛、以下「ネットスターズ」）は、神奈川県が7月19日（火）より実施する「キャッシュレス・消費喚起事業」第2弾に、同事業の運営を行う共同企業体（※1）の一社として参画します。同事業は、神奈川県内の小売店・サービス事業者・飲食店等において、本事業の専用決済アプリ「かながわPay」を用いて決済を行った消費者に対して、ポイント還元を行い、県内での消費拡大を図るものです。

本事業の第一弾は昨年10月から本年5月にかけて、コロナウイルス感染拡大によって売上が減少した神奈川県内の事業者の支援を目的に実施され、本事業専用アプリ「かながわPay」（※2）を通じてQRコード（※3、4）読み取りを通じた決済サービスで代金を支払った際、決済額の最大20％（総額70億円分）の金額に相当するポイントを消費者に還元するもので、アプリは100万以上ダウンロードされました。この度、本事業の第一弾の好評を受けて、同じく1アカウントあたり最大30,000ポイント付与する第二弾を実施することとなりました。

ネットスターズはこれまで、商品券のデジタル化を支援するサービス「StarPay-デジタル商品券」のローンチ、インバウンド向けキャッシュレス決済の普及推進など、地域経済の発展に取り組んできました。本事業においてもネットスターズは、ゲートウェイ事業者としての技術力、ノウハウを活かし、支払いやポイント利用に必要な「かながわPay」アプリ、決済システム、店舗用申込サイト、店舗用売上管理システムの提供・運用を行います。
今後も、ネットスターズは、キャッシュレスを通じた地域振興、地域経済の発展に尽力してまいります。

※1 ネットスターズに加え、横浜銀行（代表取締役頭取：片岡 達也）、株式会社電通（代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋）、SocioFuture株式会社（代表取締役社長執行役員：菅原 彰彦）から成る共同企業体
※2 本キャンペーンに参加する際は、「かながわPay」および対象QRコード決済サービスをダウンロードし、利用登録する必要があります。
※3 ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※4 対象QRコード決済サービスは、「au PAY（*5）」「d払い（*6）」「はまPay」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」です。
※5「au PAY」は、KDDI株式会社の登録商標です。
※6「ｄ払い」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。

＜かながわＰａｙアプリ＞

※画像は第一弾のものです

キャンペーン実施期間
キャンペーン開始時期：7月19日（火）10:00
キャンペーン終了時期：11月30日（水）（ポイント有効期限は2023年1月31日）

本事業の詳細は、以下をご覧ください。
https://kanagawapay.pref.kanagawa.jp/   ※6月20日オープン

神奈川県の発表は、以下をご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/kanagawapay_no2.html

■株式会社ネットスターズについて
2009年の創業以来ゲートウェイ事業を展開。2015年にQRコード決済サービス「WeChatPay」を代理店として日本に初めて導入。以降、国内外のQRコード決済サービスを店舗に一度に導入・管理できる「StarPay」サービスを展開。現在はStarPayの技術力を基盤に、多角的なサービス展開に取り組んでいます。