国内最大のQRコード決済「PayPay」を紹介
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日常の買い物ですっかり身近な存在になったQRコード決済。その中で最大のシェアを誇るのが、5,500万人の登録ユーザー数（2023年2月時点）を誇る「PayPay」です。年間取扱高は5.4兆円（2021年度）を超え、国内のQRコード決済取扱高約3分の2を占めるQRコード決済です※。
今回は、PayPay拡大の背景と加盟店への販促支援策、グループ連携を紹介します。
※ 出典元：一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（2021年度の国内QRコード決済利用動向調査結果）から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ
世間を驚かせた２度の“100億円キャンペーン”
2018年6月にヤフー株式会社とソフトバンク株式会社が共同で、PayPay株式会社を設立し、QRコードやバーコードを使ってスマホで決済できるサービス「PayPay」を2018年10月より開始しました。先行するサービスが複数あった中で、世間の度肝を抜いたのが、2018年12月の“100億円あげちゃうキャンペーン”でした。
ユーザーがPayPay で支払った金額の最大20％、抽選に当選した場合は購入額全額（10万円が上限）が付与され、その額が100億円に達するまで継続するという破格のキャンペーンは大反響を呼び、開始からわずか10日で終了しました。２か月後にも条件を変更して、“第2弾100億円キャンペーン”を実施したことで、PayPayは急速に知名度を上げ、ユーザー数を拡大しました。
その後も“PayPayジャンボ” 、“超PayPay祭”などのキャンペーンを継続し、ローンチからわずか4年で5,500万人を超えるユーザーを獲得しています。
PayPay が短期間でここまで成長したのは、キャンペーンの効果だけではありません。全国で地道な営業活動を展開して加盟店を着実に増やし、現金しか扱っていなかった小規模店舗や地方の店舗にまでキャッシュレス決済の導入を実現したことで、すそ野を大きく広げました。「PayPayは使える店が多い」「現金かPayPayしか使えないという店が増えてきた」と、消費者の認知や利用が拡大して、PayPayは日本全国に浸透していきました。
自治体との連携で地域振興にも一役
PayPayは日本各地の自治体とも連携しています。新型コロナの感染拡大で打撃を受けた地域経済を、地方自治体と共に盛り上げる取り組み「あなたのまちを応援プロジェクト」を実施しています。426の地方自治体（2023年１月末時点）と連携し、PayPay決済を通して自治体が買い物の一定額を付与するキャンペーンを展開しています。
このプロジェクトには付与を受けられるユーザーがおトクに買い物できるのはもちろん、自治体にとってもこれまでの経済活性策で使われていた地域振興券などの発行や換金、印刷などの業務から解放され、地域の店舗にとっても手間が少なくなり、キャッシュレス決済導入や新規顧客を呼び込む契機となっています。まさに三方良しの取り組みとして、キャンペーンを実施する自治体数は拡大しています。
加盟店にも多彩なメリットを提供するPayPay
加盟店に対する各種販促支援も、PayPayの特長です。すでにPayPayジャンボなどのPayPayが実施するキャンペーンや、自治体との連携キャンペーンで加盟店への送客を図っていますが、加盟店独自で利用できる販促サービスも様々なものがあります。
PayPayでの決済時に使える「PayPayクーポン」はPayPayアプリ上で加盟店独自のクーポンが配信できるため、集客効果が見込め、配信対象の設定やクーポンによる効果測定が可能です。クーポンは、ユーザーが事前取得していれば決済時に自動で適用されるため、店舗側は通常の会計業務のみで済みます。
PayPay決済するだけでそのお店のスタンプがPayPayアプリ内で貯められる「PayPay スタンプカード」は、2021年12月のサービス提供開始から約１年で利用者数が1,000万人（2023年1月時点）を突破した人気のサービスです。スタンプカードは紙からアプリへの移行が進んでいますが、ユーザーが新たにアプリを入れなくても、PayPayアプリだけで決済もでき、更にスタンプも貯められるため、レジスタッフがカードやスタンプを用意したり押印する手間を軽減出来、オペレーションを追加することなく、リピーター獲得に繋がります。
加盟店が発行するチラシをユーザーが閲覧できる「PayPayチラシ」は、ユーザーにお得情報やおすすめ商品などを手軽に提供できます。また、ユーザーが自宅や職場などのエリアを登録できるため、店舗周辺のユーザーに訴求が可能です。
こうした来店頻度を向上させるさまざまな販促支援サービスは、プロモーション効果を数値化できるメリットがあり、利用する加盟店は拡大しています。
グループ連携でサービス拡大
「PayPayポイント」は、PayPayに加えて、「ソフトバンク」や「Yahoo!ショッピング」など、グループのサービス利用でも貯まります。さらに「PayPayポイント」は、2022年秋に外販を開始しました。共通ポイント化することで、店舗など企業側でポイントを購入し、各社独自でポイントを使った販促ができるようになりました。PayPayポイントの発行額は2022年４月から約10か月で5,000億ポイントまでに急成長しています。
対象商品を街の対象店舗や「Yahoo！ショッピング」で購入すると、購入金額に応じて自動的にマイレージが貯まり、PayPayポイントなどの特典を受け取れる、マイレージ型の販促サービス「LYP（エルワイピー）マイレージ」も2023年3月より始まりました。実際の店舗での買い物とネットでの買い物、両方の購入金額が合算される、オフラインとオンラインを横断した販促支援サービスです。今後、本サービス参加企業のLINE公式アカウントとの連携も見込んでおり、ユーザーへ各企業から直接販促ができるようになる予定です。
他にも、PayPayでは、ユーザー間での送金、公共料金や地方税などを支払える請求書払い、PayPay利用額を翌月まとめて支払う“PayPayあと払い”など、利便性の向上と機能追加を重ねています。
新しい価値を提供し続けるPayPayは、ネットスターズとも連携して加盟店網のさらなる拡大と、加盟店や消費者の皆様の生活が、キャッシュレスでもっと便利でおトクになるよう取り組んでいます。
【取材協力：PayPay株式会社様】
＊本内容は公開日時点の情報です。
