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さまざまな事業者がキャッシュレス決済サービスを提供する中、全国各地の地方金融機関と連携し、金融機関のネットワークを活かした機能をもつQRコード(※)決済があります。それが、みずほ銀行が手がける「J-Coin Pay」です。そのユニークな機能や便利な使い方、自治体や加盟店との取り組みについて、みずほ銀行 決済ビジネス推進部 J-Coin推進チームの岩原直幸さんと双石義宏さんに伺いました。
J-Coin Payは、全国934の金融機関と接続するQRコード決済サービスです(2023年9月時点)。みずほ銀行はもちろん、三菱UFJ銀行や全国の地銀、信金、信組、ろうきん、JAバンクなどと口座接続しています。他の金融機関の決済アプリは、口座から直接支払う即時決済型(デビット決済)が多いですが、J-Coin Payはチャージ型のアプリです。
J-Coin Payの最大の強みは、個人間の送金や、口座への入出金が手数料0円でできる点です。多くのQRコード決済はチャージや受け取ったお金を銀行口座に戻すには手数料がかかりますが、J-Coin Payは手数料がかかりません。「あなたのスマホにATMを」というキャッチフレーズの通り、ATMがいつも手元にある感覚で使えます。
仲間同士での割り勘や部費・サークル費などの集金のために、J-Coin Payを使い始めるというユーザーも多いです。また、お子さんにお小遣いを渡したり、離れて暮らす家族への仕送りに使ったりする方も増えています。J-Coin PayはモバイルSuicaへのチャージ機能があるため、お子さんのスマホに送金して通学用のモバイルSuicaにチャージする使い方も好評です。銀行口座の登録不要で、送金した金額分のみ使える「J-Coin Lite」もあります。おこづかいを現金で渡すと確認が難しい利用履歴も把握でき、また離れていてもすぐに送金ができるため、お子さんのお金の管理を安心して行えます。こちらもSuicaチャージに対応しています。
J-Coin Payの加盟店網は主要なコンビニやドラッグストアはもちろん、スーパーやレストラン、量販店やレジャー施設など全国約140万店をカバーし、今も拡大しています。
店頭でのQRコード決済以外に、請求書・払込票、地方税統一QR『eL-QR』印字の納付書の支払いにも対応するほか、寺社にてお賽銭をJ-Coin Payで納められるデジタル賽銭機能など、ユニークな機能も搭載しています。
J-Coin Payが特に力を入れているのが、地方自治体とコラボした地域経済活性化やキャッシュレス決済促進の取り組みです。たとえば、鳥取県米子市では、市内対象店舗でJ-Coin Payで支払いをしたユーザーに、2万円を上限に買い物金額の20%を還元する「よなごプレミアムポイント」事業に参画しています。群馬県高崎市の電子地域通貨「高崎通貨」にも、J-Coin Payのボーナス機能が採用されています。市内の中小企業に就職した若者への就職奨励金や、出産・子育て応援ギフトを高崎通貨で交付しており、市内の加盟店で利用できます。
J-Coinボーナスは、送金や口座戻し不可、有効期限付きなど条件が付けられるものです。全国の自治体でJ-Coin Payが採用されている理由は、各自治体の意向に沿った条件で設定できる点にあります。施策ごとに有効期限を設けられたり、利用先を地域の加盟店に限定したりすることで、その地域の経済活性化に確実に繋がります。全国の自治体でJ-Coin Pay採用の動きが広がっており、それに伴い、ユーザー数も拡大しています。
加盟店への集客にもJ-Coin Payは力を入れています。たとえば、コンビニ大手のローソンでJ-Coin Pay決済利用で20%ボーナス(ローソン限定)(上限5,000円分)を還元するキャンペーンを2023年11月14日まで実施しています。キャンペーン開始以降、決済額が急増しています。他にも、業種や店舗を限定しての還元キャンペーンを計画中で、順次実施予定です。
キャンペーンを通じて、J-Coin Payの認知向上、ユーザーの加盟店でのQRコード決済の促進、新規ユーザー獲得を行っています。
一度使うと手放せなくなるその利便性と自治体との連携を武器に、ユーザー数や決済額を着々と伸ばしているJ-Coin Pay。ネットスターズはJ-Coin Payと連携し、今後さらなる認知度向上と加盟店網の拡大に取り組んでいきます。
*本内容は公開日時点の情報です。