サービスSERVICE
自治体による地域経済活性化のためのポイント還元施策を、ポイント発行元の自治体内だけで消費できるーネットスターズの地域ポイント発行・運用サービスは、“エリアを限定したポイント消費”と“選べるキャッシュレス決済”を実現します。自治体でもデジタル化が推進されていて、施策にキャッシュレスサービス、ポイント還元が取り入れられることは当たり前になりました。
ネットスターズは、自治体にとってより有益なポイント還元・利用施策を実現します。実例として、コンソーシアムの一員としてシステム・アプリ運用開発に携わっている「神奈川県キャッシュレス・消費喚起事業（通称：かながわPay）をご紹介します。
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専用アプリと支払いアプリが連動
かながわPayでは、キャッシュレス決済での支払い・還元ポイントの管理/利用に、専用アプリ「かながわPay」が使われています。「かながわPay」は、複数のQRコード決済サービスと連動しています。お支払い時に「かながわPay」アプリを開き、利用したいQRコード決済サービスを選択。選択したQRコード決済サービスのアプリが自動的に立ち上がり、支払えます。
ネットスターズの「StarPay」による決済ゲートウェイを活用することで、さまざまなQRコード決済サービスが利用でき、店舗や利用者のニーズに対応可能です。 -
簡単参加、売り上げ管理もウェブサイトで
「かながわPay」の加盟店舗では、店内に支払い用のQRコードを掲出します。利用者は支払い時にそのQRコードをかながわPayアプリで読み込み、決済を行います。還元ポイントは支払い額に応じて付与され、アプリ上で確認できます。
加盟店舗は、加盟店専用のウェブサイトの管理画面から、取引状況を確認できます。StarPayの「一括管理」のシステムを利用しているため、売り上げ管理に特別なシステム導入は必要ありません。 -
専用アプリだから「参加意識」が高い
自治体のポイント還元施策は利用者にとって大変魅力的なため、利用者は「かながわPay」アプリを毎日のように開きます。アプリには対象店舗情報やお知らせ掲載もあるため、「どこで利用できるのか」「いつまで実施しているのか」と、利用者がアプリを積極的に利用することで、自然とキャンペーンヘの参加意識が高まります。
かながわPayはSNS等の投稿などからも注目を集めるようになり、第2弾の終了までで、アプリのダウンロード数は185万を記録、加盟店舗も大きく広がりました。 -
自治体のご要望に応じてカスタマイズ対応
「県」単位で実施した施策で、キャッシュレス決済やポイント付与のシステムから、専用アプリ、加盟店・売上管理まで、ネットスターズが運営参画したのが「かながわPay」でした。これらの仕組みは自治体の規模や予算、目的にあわせてカスタマイズして提供できます。対象者を限定したポイント還元など、ご要望に応じて、要件定義から対応できる体制があります。
